1・30(金)最高裁への抗議行動に参加しよう‼

チラシ(PDF)

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生存権裁判、3件を審議しない不当決定1・30(金)最高裁への抗議行動に参加しよう‼
最高裁が憲法判断を避け、福祉破壊の行政に追随!

【当日の行動予定】
■11時15分
・最高裁西門前に集合
■11時30分~12時
・最高裁西門前で抗議行動
(宣伝カーによるリレートーク)
■13時~
・抗議の決起集会(院内)
(衆議院第2議員会館多目的会議室)
・議員要請
(衆・参厚生労働委員宛)

―最高裁に怒りの声を‼―

生活保護法第1条には「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、」とあります。今回の最高裁の決定理由では「生活保護の基準改定および保護変更決定に関する違法又は認定の誤りは、単なる法令違反であり憲法問題ではないので受理しない(概略)」として排斥しました。
しかし、行政による基準引き下げによって「健康で文化的な生活」からほど遠い状況に陥った原告の実態を真摯に審査すれば、生活保護法違反であり、したがって憲法25条の理念に反していることは明らかです。
是非!みなさまのお力をお貸しください!

2005年に生活保護の老齢加算を復活せよ、と起こされた生存権裁判は、9県で100名を超える原告がたたかっていました。
そのうちの東京、京都、福岡の裁判は最高裁の不当判決で終結しましたが、広島、新潟、秋田の裁判については、上告を受理しない、つまり審議に入らず、したがって判決も行わないという「門前払い」の不当決定を行いました。青森は上告されていますが係属部は未定です。
生活保護基準は国民生活の最後のセーフティネットとして、様々な制度の基準となっています。ところが政府は、3回にわたる基準引き下げに加えて来年度から住宅扶助、冬季加算の引き下げも強行しようとしています。最高裁は、国民生活の最低基準を破壊する行政に対して、生存権を守らせる判決を行い、司法の役割を果たすべきです。