お知らせ

生存権裁判を支援する全国連絡会第10回総会及び第3回全国交流会のご案内

2016年3月18日
生存権裁判を支援する全国連絡会
会長 井上英夫
新宿区新宿5-12-15 KATOビル3階
TEL03―3354―7431 FAX03―3354―7435

生存権裁判へのご支援に感謝申し上げます。
老齢加算の減額・廃止処分に対して、最初に提訴してから丸11年を迎えます。9都府県で始まった裁判は、東京、福岡、京都が最高裁判所で敗訴の判決を言い渡され、昨年、広島、新潟、秋田について最高裁は上告棄却・門前払いの決定をしました。青森は最高裁へ4回要請しましたが、熊本といっしょに原告の声を聴かずに、門前払いの決定をしました。生存権裁判は兵庫を残すのみとなり、最終盤の大きな山場を迎ええいます。
一方、生活保護基準引き下げ違憲訴訟は27都道府県・880人へと広がっています。支援する会・支える会は35都道府県に結成されており、生存権確立のたたかいが、新しい段階へと入っています。
全国連絡会第10回総会と、昨年に続き原告や支援する会運動を交流する第3回全国交流会を下記の日程で行います。多数のご参加をお願いするものです。

  1. 日時 2016年5月21日13時~22日12時
    ① 第10回総会 21日13時~16時30分
    記念講演:「人間に値する生存を保障させるために」
    サブタイトル―生存権裁判支援運動と、その意義・役割―
    鈴木靜・愛媛大学准教授(生存権裁判を支える愛媛の会会長)
    金川めぐみ・和歌山大学准教授(生存権裁判を支援するわかやまの会会長)
    第10回総会  総括・方針・財政など
    ② 全国交流・懇親会 21日17時30分~19時30分
    ③ 全国交流会 22日9時~12時 (分散会方式)
  2. 会場 講演・総会は東京・板橋グリーンホール 2階ホール
    懇親会は同601会議室、全国交流会は同402会議室・403会議室
    東京都板橋区栄町36-1 TEL 03―3579―2221
    池袋駅から東武東上線「大山」駅北口から徒歩5分
  3. 懇親会の参加費 3,000円

以上

★全国連絡会が予約しているホテルは東京都豊島区東池袋「ホテルグランドシティ」

生存権裁判ニュースNo61~62と、掲載いたしました。
左の各メニューからご覧下さい。

2015年12月10日(木)、生存権裁判を支援する全国連絡会は最高裁要請、院内集会など行動しました。最高裁第2小法廷に係属している青森生存権裁判について、約40人が最高裁西門前で宣伝、次々とマイクをにぎり「生活実態を見て公正な判決を」と訴えました。午後1時から最高裁要請に入り、個人署名3,827筆、団体署名2団体を提出、累計3万3,377筆になりました。門前払いすることなく大法廷に回付し口頭弁論を開くことを要請しました。

午後2時から3時半まで50人の参加で院内集会が開かれ、埼玉、千葉、東京、神奈川と中央団体が参加しました。「裁判の到達と課題」について渕上隆弁護士・新井章弁護士が報告。福岡高裁で勝利したことの意味は大きく、下級審では生活実態に触れた判決がいくつも出されていると。さらに、裁判所は「加算だから問題ない」と言っており、逆に生活保護本体ならば許されないということになると説明しました。新井章弁護士は、憲法25条の中身は「われわれが運動で充実させていかなければならない」と述べました。

院内集会で訴える原告・茂木ナツエさん

院内集会で訴える原告・茂木ナツエさん

青森原告団長の茂木ナツエさん(84歳)は、老齢加算の廃止に加え、保護基準も冬季加算も引下げられて「毎日生きているだけ。人付き合いはお金がかかるので我慢し、孤独を感じる。どこまで保護費を削っても生きられるかを試されているようだ」と訴えました。

運動交流では、支援する会や新訴訟の原告など8人から発言がありました。井上会長は、生存権裁判が最終段階に入ってきており署名を10万、100万と集めようと呼びかけました。

 

青森生存権裁判 最高裁のたたかいについて 15.12.10

青森生存権裁判原告団長 茂木 ナツエ

 私は老齢加算の廃止処分に対し、その取り消しを求めて闘っている青森県の7人の原告団の団長をしている茂木ナツエといいます。84歳になりました。

 2007年4月に青森地裁に提訴してから9年目になり、思った以上に長い裁判不安や疲れも大きくなっています。「私たちのくらしを壊すような保護費の引き下げはしないでほしい」、ただこれだけのことを訴えるのにこれほどの年月が必要なことに怒りも感じます。

 憲法で保障された「健康で文化的な生活を守ってほしい」との思いで、弁護士の先生方や多くの仲間に支えてもらってきましたが、とても一人の力ではここまでがんばってこられませんでした。

 青森地裁では、憲法や法律のなどのことは、私はあまりわからないので、「自分で訴えられることを」と生い立ちや普段のくらしの状況、雪が多く冷え込みも厳しい冬の期間が長い青森県で特に苦しいことなど、裁判所でお話したり、文書にまとめたりして裁判所に提出しました。原告みんなで青森地裁の裁判長に手紙を出してお願いもしてきました。

 しかし、そういう実態について、判決ではふれてもらえず、国の判断にまちがいはないという冷たいものでした。

 仙台高裁では、最初の弁論で裁判長が、「私の声が聞こえなければ言ってください」と優しい声をかけてくれ、証人尋問も認めてくれるなど、話もきちんと聞いてくれている態度だったので期待していましたが、判決前に裁判長が交代してしまいました。結果としては敗訴でしたが、判決の中で、私たちのくらしが一層苦しくなったことや、老齢加算で普通の保護基準では足りない部分を補っていたことにふれるなど地裁の時よりはいい内容だったと聞きました。

 原告団のみんなと一緒に最高裁に上告しましたが、体がどんどん悪くなって、毎日が生きていくのがやっとのくらしです。本当に生きているだけで、食べたいものも食べられず、外に出たり人づき合いをしたりするとどうしてもお金がかかるのでできるだけがまんしています。腰やひざが悪いうえ、栄養不足から貧血になり、歩いていると足元がふらつくこともあります。転びやすくもなり、転んだ拍子(ひょうし)に昨年11月には左手を、12月には右手を骨折してしまいました。外に出られないことも影響しているのだと思います。私は人の中で話をするのが何よりの楽しみなので、4年前に夫を「原因不明死」でなくしてからはいっそう孤独を感じつらい毎日です。

 おととしの8月からはさらに生活保護が少なくされ、毎月67,460円に減らされました。消費税が上げられて昨年4月に少し上がったのを除けば、3年間では引き下げられる前より毎月3,390円も少なくされました。毎日お金のことばかり心配しています。物価が下がったからと国は言いますが、食事や電気、灯油代などの物価は上がるばかりで、節約しても節約しても日々のくらしは苦しくなる一方です。

 老齢算廃止で保護費の2割も削り、何を理由にこれ以上私たちを苦しめるのでしょうか。声をあげられない私たちの年代をねらって、どこまでなら削っても生きていられるかと国にためされている思いです。生きてさえいければ良いというのではとても人間らしいくらしとは言えないです。

 また、3年連続の生活扶助費減額に続き、今年は冬季加算が減らされました支給期間は2か月延長されましたが月々の支給額が減り、一人暮らしだと一か月9,540円も減額され年間の差額は22,620円にもなります。これでは、必要な分の灯油を買うことができません。また、冬季加算は、灯油代だけでなく冬に必要な物も準備しなければなりません。このままでは寒い青森で冬をのり切れるか心配です。この大変さをわかってください。

 前に自分が書いた日記を読み返してみると、「さみしくてお金もなくて死にたい」何回も書いていました。

 苦しい生活の中でそういう弱い気持ちになったときには、亡くなった夫の写真を見ると、「負けられない、がんばらなければ」という気持ちになります。夫もこの裁判を応援してくれていたので、勝利の判決が出るまで一緒に闘っていてほしかったと思います。

 この裁判を闘ってきた中で、生活保護基準は多くの国民のくらしにも関係していることを学びました。すべての人が人間らしく生きられるよう、私たちと同じように苦しむ人がいなくなるように最後までがんばっていきたいと思います。

生存権裁判を支援する全国連絡会第9回総会と第2回交流会のご案内

生存権裁判を支援する全国連絡会
会長 井上英夫
東京都新宿区新宿5-12-15KATOビル
電話03-3354-7431 fax03-3354-7435

生存権裁判支援の活動、お疲れ様です。
2005年に初めて老齢加算廃止取り消しの裁判を起こしてから10年になります。生存権裁判を支援する全国連絡会は結成9年目を迎えます。
生存権裁判は東京、福岡、京都が最高裁から上告棄却の判決を受け、広島、新潟、秋田は上告棄却・不受理の決定を受け終結しました。青森が最高裁に上告し、兵庫と熊本が高裁で審理が続いています。
また、各地の支援する会・支える会づくりは27都道府県に達し、年内にはすべての県に結成される勢いです。各支援する会・支える会は、それぞれが自由闊達に議論して取り組み、その中から一昨年8月の生活保護基準引き下げは「憲法違反だ」と提訴し、原告は19道府県589人に達しています。
昨年2月に、初めて原告の慰労と各地の運動の交流を目的に全国交流会を開催し、好評を博しました。再度開催を望む声が聞かれ、このたび、総会と合わせた日程で行うことにしました。原告は老齢加算の原告はもちろん、新しい裁判の原告を交え、おおいに激励しあいましょう。
各支援する会・支える会でご討議いただき、多数のご参加をお願いするものです。

2015年2月24日

生存権裁判を支援する全国連絡会
会長 井上英夫
(新宿区新宿5‐12‐15 ☎03-3354-7431)

1 住宅扶助・冬季加算の改悪・減額の内容

政府は来年度予算案で、生活保護の住宅扶助と冬季加算の減額を決めました。住宅扶助は来年度30億円引き下げ、2017年度には今年度と比べ約190億円減額。冬季加算は来年度30億円引き下げます。3年計画で引き下げてきた生活扶助の減額約260億円も行うとし、来年度では実質約320億円の減額になります。
住宅扶助基準は一般基準が1万3,000円(3級地は8,000円)で各都道府県・級地別、世帯人数によって特別基準が設けられています。特別基準は各都道府県の申し出により厚生労働省(以下、厚労省)が決めることとなっています。改悪の内容は2人以上世帯の区分を細分化し、2人世帯の減額幅が大きく、例えば東京23区(1級地)で6,000円、大阪府池田市など(1級地)で8,000円、埼玉県熊谷市など(2級地)で1万円の減額となります。減額になる世帯は、生活保護を利用している約160万世帯のうち2割前後となります。高齢者の場合は住み慣れた住宅からの転居は病気の発病や悪化を起こし、子どものいる世帯は学校の転校などを強いられかねません。
住宅扶助基準が低いために、例えば基準内で単身世帯の最低居住面積水準(25㎡)を充たす民間住宅は全国平均で13%しかありません。13%に合わせるように「地域によるバラツキを是正する」(厚労省社会・援護局 保護課「住宅扶助及び冬季加算等の見直しについて」)としていますが、引き下げることは間違いで、居住環境の改善こそ求められます。
厚労省は「貧困ビジネスの排除」を掲げて「より適切な住環境を備えた住宅へ誘導」するため、劣悪な住宅には住宅扶助上限額を減額する仕組みを導入するとしています。「貧困ビジネスの排除」対策として効果を発揮するのであればまだしも、住宅扶助基準が低いために劣悪な住宅しか見つからなかった生活保護利用者の場合、住宅扶助費が減額される危険性があり、言語道断です。
冬季加算は、世帯人数別、級地別、全国を5地域区分した寒冷地別に支給する仕組みになっています。3人世帯で1%~20%の減額です。今回の「見直し」で冬季加算全体が引下げられます。級地間格差が認められないとして2級地―1から3級地―2までの格差を縮小し増額することは評価できますが、絶対額が低すぎます。これまで一律12月から3月の5か月間の支給でしたが、寒い地方は、10月から又は11月から7か月ないしは6か月支給と幅を持たせますが、支給総額は変わらないというお粗末さです。

 2 「結論先にありき」、実態とかけ離れた減額

こうした「見直し」・減額の問題点の第1は、財政制度等審議会(平成26年3月28日開催)が示した、住宅扶助が一般低所得世帯(世帯収入300万円未満)の家賃より2割高い、全国平均で近年の家賃が下がっているといったことを「根拠」に議論していることです。まさに「結論先にありき」で厚労省の資料が提出されて社会保障審議会基準部会で議論され、部会報告書が2015年1月9日に提出されました。政府・厚労省は「部会報告書を踏まえて」来年度予算案を作成したとしますが、部会報告書には「減額すべし」と明記されていません。部会報告書と予算案は乖離し、「結論先にありき」による減額です。
第2は、政府が貧困問題を解決するのではなく貧困を拡大・深化する政策を一貫してとっていることです。基準部会は厚労省が示した一般低所得者(年間収入第1・十分位)と比較した資料をもとに、住宅扶助、冬季加算は生活保護基準の方が高いとした報告書をまとめました。一般低所得者の中には生活保護基準より低い収入で生活している人がおり、この低い世帯の層との比較で決めていくならば負のスパイラルが働き一層低くなっていきます。日本の貧困率が16.1%(6人に1人)になっているいま、収入の低い人々の生活を引き上げることこそ求められます。
第3は、「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」の結果が生かされていないことです。報告書作成に当たり全生活保護利用者のうち12分の1の世帯を家庭訪問して行った「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」の結果は、単身世帯の場合、最低居住面積を確保できている保護世帯は46%(一般世帯76%)、設備条件充足を含めると31%(一般世帯60%)にすぎず、生活保護利用者の住環境の劣悪さが鮮明になりました。この結果を生かし、「健康で文化的な居住環境」へ改善していくことが求められますが、そこには目を背け基準を引き下げていることが問題です。
第4は、生活保護利用者の意見聴取の機会を設けていないという問題です。基準部会には当事者の参加はありませんし、委員会として、当事者の実態や意見を反映させたものを資料で提示するといった工夫すらされていません。住宅扶助基準以内で入れる住宅は古くて隙間風がひどい、暖房やエアコンがきかないなどの実態があります。冬季加算では、「冬は食費を削っても灯油代に充てる」「ペットボトルにお湯を入れ湯たんぽ代わりにし、朝は灯油代を浮かせるために寝床に入っている」という実態です。
障害のある人の政策の分野では、政府の障がい者制度改革推進本部に当事者が多数委員として参加するなど、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という考え方が定着しています。その他の政府の審議会においても、当事者からのヒアリング等を行うことは一般に行われています。生活保護利用者は、社会的に強いスティグマ(偏見や恥の烙印)があり、最も声を上げにくい立場に置かれています。だからこそ、意識的にその声が反映させる必要があります。

3 憲法25条2項は社会保障の向上・増進を規定している

こうした政策は、いくら「個別の事情による配慮措置」や「経過措置」を取ろうとも、生活保護利用者は「劣悪でいいのだ」とする、「劣等処遇」の考え方の表れと言わなければなりません。憲法25条は、国民の基本的人権として生活保護(生存権)を受ける権利を保障し、2項は、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。今回の住宅扶助・冬季加算の減額は、この国の向上増進義務に反し違憲・無効なものです。また、一昨年の、国連「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の勧告にある通り、政府は生活保護の恥辱感を根絶し、受けやすい制度とするべきです。
生存権裁判を支援する全国連絡会は、生活保護の老齢加算が廃止され約2割もの生活費が減額されたことに対し「憲法違反・生活保護法違反」として裁判に訴え闘っている高齢な原告を支援する組織です。生活保護基準は、最後のセーフティネットとして国民生活の物差しの役割を果たしています。政府は生活保護基準の引き下げと制度改悪を中止し、人間らしいくらしができる住宅扶助基準と冬季加算に改善することを求めます。

「生活保護の住宅扶助・冬季加算の改悪、減額に強く抗議する」全文PDFファイル

新潟、広島は1月19日付で最高裁第1小法廷から、秋田は21日付で第2小法廷から「上告棄却」「上告審として受理しない」との決定文書が送達されてきました。実質2枚の文書で、法廷が違うにも関わらず秋田の第2小法廷は第1小法廷と同じ文面でした。

受理しない理由は憲法に関わるものでないとしていますが、1、生活保護法は憲法25条に基づいて定められた法律であること、2、これまで東京、福岡、京都の生存権裁判については判決を出してきたことからも理由にあたりません。

裁判官の怠慢と言えるのではないでしょうか。また、それぞれに上告の理由を詳細に述べた文書を最高裁に届けていますが、これらについてなんら判断をしていません。

「3決定」文書と声明は以下のとおりです。

チラシ(PDF)

チラシ(PDF)

生存権裁判、3件を審議しない不当決定1・30(金)最高裁への抗議行動に参加しよう‼
最高裁が憲法判断を避け、福祉破壊の行政に追随!

【当日の行動予定】
■11時15分
・最高裁西門前に集合
■11時30分~12時
・最高裁西門前で抗議行動
(宣伝カーによるリレートーク)
■13時~
・抗議の決起集会(院内)
(衆議院第2議員会館多目的会議室)
・議員要請
(衆・参厚生労働委員宛)

―最高裁に怒りの声を‼―

生活保護法第1条には「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、」とあります。今回の最高裁の決定理由では「生活保護の基準改定および保護変更決定に関する違法又は認定の誤りは、単なる法令違反であり憲法問題ではないので受理しない(概略)」として排斥しました。
しかし、行政による基準引き下げによって「健康で文化的な生活」からほど遠い状況に陥った原告の実態を真摯に審査すれば、生活保護法違反であり、したがって憲法25条の理念に反していることは明らかです。
是非!みなさまのお力をお貸しください!

2005年に生活保護の老齢加算を復活せよ、と起こされた生存権裁判は、9県で100名を超える原告がたたかっていました。
そのうちの東京、京都、福岡の裁判は最高裁の不当判決で終結しましたが、広島、新潟、秋田の裁判については、上告を受理しない、つまり審議に入らず、したがって判決も行わないという「門前払い」の不当決定を行いました。青森は上告されていますが係属部は未定です。
生活保護基準は国民生活の最後のセーフティネットとして、様々な制度の基準となっています。ところが政府は、3回にわたる基準引き下げに加えて来年度から住宅扶助、冬季加算の引き下げも強行しようとしています。最高裁は、国民生活の最低基準を破壊する行政に対して、生存権を守らせる判決を行い、司法の役割を果たすべきです。

生存権裁判を支援する全国連絡会主催

井上英夫会長あいさつ

井上英夫会長あいさつ

 生存権裁判を支援する全国連絡会は、生存権裁判が最高裁に5事件上がっていることから、最高裁へのたたかいを強めようと10・19~20生存権裁判勝利学習決起集会・最高裁要請の開催を決めました。開催を決めたあとの9月18日に、「10月6日に福岡と京都の最高裁第1小法廷判決を言い渡す」との連絡が入り、台風18号のなか不当判決が出されました。

 集会は代表委員の前沢淑子さん(中央社保協事務局次長)の進行で進められました。井上英夫会長はあいさつで、「歴史的な正当性は私たちにあることを確信に、生活保護を人権として確立していく運動を広げていこう」と呼びかけました。

生活保護の「屈辱感」って

集会の様子

10・19集会の様子

 はじめに、伊藤文徳さんが長野民医連でおこなった「生活保護受給者の生活実態調査2014」を報告し、調査を通して若いケースワーカーに変化が生まれていることを紹介しました。テレビで報じられた記者会見の模様をDVDで紹介、当事者が切々と訴える内容に共感がひろがりました。今年の貧困ジャーナリズム大賞を受賞した漫画家・さいきまこさんが、「貧困体験は寛容な社会をつくれるか」と題してお話しし、なぜ生活保護のことを取り上げたマンガを描いたかを心の内面から紹介。自分のなかにもあった「屈辱感」を分析し、生活保護バッシングがなぜ起きるのかを考えさせられるものでした。NPO法人もやいの理事長・大西連さんはこの間の保護費削減の不当性、今狙われている改悪について画像を使って説明しました。

「人を疑ってかかれ」?

 休憩後、元原告の東京都足立区・鈴木カヅエさんがあいさつ。続いて全大阪生活と健康を守る会連合会の大口耕吉郎会長が「大阪市の異常な生活保護行政とその背景にあるもの」を告発しました。「人は疑ってかかれ」という警察OBの態度が「助言指導のガイドライン」となっていること、今後は国民分断を克服し、生活保護利用者、市民、労働者が連携し運動の構築が必要と述べました。

 生存権裁判について広島弁護団の我妻正則弁護士が「最高裁と裁判闘争」と題してお話し、最高裁判決は「ごまかしている」と説明、最高裁判決の見直しを迫る闘いを呼びかけました。自治労連から二見清一さんが自治労連の「生活保護政策の提言」を紹介しました。

自治体との懇談ひろがる

 前田美津恵事務局長から行動提起をうけたあと、各地から発言。愛媛からは「10月6日の最高裁判決に対する声明に愛媛の支える会の名をつらね、地元紙に情報を提供して記事になった」こと、徳島からは「10月5日、判決の前日に総会があり、松島松太郎さんと吉田雄大弁護士に来ていただいた」ことを紹介、青森からはキャラバンについて「全国連絡会から提起された要求項目で10月いっぱいで全県の自治体を回る。冬季加算の延長要求が切実」と。
決起集会には12都道府県・10団体から83人が参加しました。

参加者の感想

  • とても勉強になりました。さいきまこさんの話は「生活保護受給者に対するすりこまれた偏見」をとても分かりやすく説明されてすごーく良かったです。
  • 要員で、のぼり旗を持って道案内に立っていると20歳代くらいの青年が、「生存権って何ですか?」と質問。のぼり旗を写メで撮っていった人が何人かいました。どういうきっかけでもいい、生存権を知ってもらいたい。

継続が大事 最高裁要請と衆・参厚生労働委員へ要請

最高裁前集合写真

最高裁前集合写真

 翌20日、要請行動には22人が参加。最高裁要請では、実態を聞く口頭弁論を開き大法廷回付を求めました。

 その後、衆院第2議員会館へ移動し、手分けして衆・参の厚生労働委員70人に老齢加算復活などを要請。要請を終えたあと議員(秘書)の対応など報告しあいました。「老齢加算を知らない議員がいる、継続して要請していくことが大切だと実感した」と語られました。
議員要請の要請文 参照

2安倍政権は、生活保護基準引き下げなど現行生活保護制度創設以来、最大の改悪を行い、国民生活の最後のセーフネットを破壊し生存権を脅かしています。そして今、3回にわたる基準引き下げに加えて、さらに来年度は住宅扶助や冬季加算の切り下げも検討しています。
医療、介護、年金など、社会保障全般にわたって国民に負担が押しつけられる中で、生活扶助基準の老齢加算減額・廃止に対して9年間たたかっている生存権裁判勝利は、制度  (福岡の原告・弁護団による最高裁要請)
改悪に対する最大の反撃となります。

交通:地下鉄千代田線「湯島駅」5番出口徒歩5分、地下鉄銀座線「末広
町駅」4番出口徒歩5分、JR「御茶ノ水駅」聖橋口徒歩10分、JR「御徒町駅」松坂屋方面徒歩10分

■学習決起集会
10月19日(日)
〇場所  全国家電会館 5階 講堂 (※入場無料)
♢生活保護利用者の実態調査から(長野民医連)
♢『陽のあたる家』を描いて さいき まこ(漫画家)
♢いのちの削減を防ぐために 大西 連(NPO法人もやい理事長)
♢大阪の保護行政調査団報告 大口耕吉郎(大生連会長)
♢生活保護政策提言(自治労連)♢最高裁と裁判闘争 我妻正則(全国弁護団)
♢福岡、京都の最高裁不当判決を許さずさらにたたかいを

■最高裁要請・議員要請行動 10月20日(月)
○集合時間・場所 9:50 最高裁西門前集合
○議員要請 11:00~ 衆議院第2議員会館 第2会議室集合
○主催・連絡先 生存権裁判を支援する全国連絡会
         〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3階
                 TEL 03-3354-7431 FAX 03-3354-7435

国会議員 各位

2014年10月20日
生存権裁判を支援する全国連絡会
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目12番15号3階
会長 井上 英夫

 国民生活の向上のためにご努力いただいていることに敬意を表します。

 生存権裁判を支援する全国連絡会は、「生活保護の老齢加算が廃止され高齢者の生活保護基準が引き下げられたことで人間らしい生活ができなくなった。生存権侵害で憲法違反であると」訴えた各地の原告を支援する全国の連絡会です。裁判支援と併せ、生活保護基準引き下げや制度の見直しに危惧を覚えるものです。厚生労働省は、昨年から3回にわたって最大10%の生活保護基準を引き下げるとし、昨年8月に1回目、今年4月に2回目の引き下げを行い、期末一時扶助の減額も行いました。生活保護利用者の96%に影響がおよぶものです。さらに、来年は3回目の引き下げのほか、新たに社会保障審議会生活保護基準部会で来年度から住宅扶助と冬季加算の減額を検討しています。生活保護法の「改定」が7月1日から施行され、国会では「従来と変わらない」との国会答弁があり、附帯決議もされましたが、「調査権限の拡大が図られ」たとして金融機関の調査についてこれまでにない「同意書」や、扶養調査の強化が始まっています。こうした動きは、生活保護を利用している人の暮らしを一層深刻にするばかりでなく、国民生活全体の引き下げにつながるものです。

 国が2006年に老齢加算を廃止し、生活保護費を2割減らした結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬儀にも出席できない」など、利用者は厳しい暮らしを強いられています。さらなる基準引き下げに「人としての存在が否定されたようだ」などの声が寄せられています。

 また、安倍内閣は消費税の増税を強行しましたが、生活保護世帯は物価値上げが押し付けられたうえに、基準が切り下げられることになります。

 生活保護基準は、最低賃金、老齢基礎年金、住民税課税基準や国民健康保険税・料と医療費、介護保険料、保育料の減免基準や就学援助の適用基準などと連動しています。保護基準の引き下げが行われれば、こうした制度を利用できなくなる人が急増し、「貧困の連鎖」が一層強まります。

 今、必要なことは、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護基準に引き上げ、必要とする人が安心して利用できる制度へと改善することです。

 下記事項の実現にご尽力をお願いいたしたく要請します。

  1. 来年4月の生活保護基準の引き下げを行わず、これまでに下げた分を元に戻してください。
  2. 生活保護の老齢加算を復活してください。
  3. 検討されている住宅扶助と冬季加算について引き下げはしないでください。
  4. 扶養や就労の強要など制度の「適正化」しめつけをしないでください。

以上

生存権裁判最高裁第1小法廷判決に対する声明

2014(平成26)年10月6日
京都生存権裁判原告団
京都生存権裁判を支える会
京都生存権裁判弁護団
生存権裁判を支援する全国連絡会

 本日午後4時、京都府内在住の89歳、85歳及び79歳以上の生活保護利用者3名が京都市または城陽市を被告として、2004年から2006年にかけてなされた老齢加算の減額廃止を内容とする各保護変更決定処分の取消等を求めた裁判に対し、最高裁判所第1小法廷は、上記各処分について違法はないとした原審大阪高裁判決を維持し、原告(上告人)らの上告を棄却した。

2014年10月6日不当判決を受け支援者の前で報告する京都2人の原告と尾藤弁護士

2014年10月6日不当判決を受け支援者の前で報告する京都2人の原告と尾藤弁護士

原告らは加齢に伴い全身の機能が低下し疾病を抱えながらも、食費や被服費等を切りつめ、生活費をやりくりしつつも社会との関わりを保ち、老後も人間らしい生活を送るため懸命の努力を続けてきた。原告らにとって老齢加算は憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」の一部として、必要不可欠なものであった。しかし、老齢加算の減額廃止処分により、それまでかろうじて維持されてきた人間らしい生活は文字どおり破壊された。

これに対し、2005年4月に全国で一番初めに、老齢加算の減額廃止は生存権侵害であると声を上げ、提訴したのが原告松島である。原告松島の後に続けとばかりに、これまで100名を超える高齢者が全国で立ち上がり、「生存権裁判」を闘ってきた。2012年2月28日には最高裁第三小法廷で東京都在住の原告らの訴えが退けられ、また、同年4月2日には福岡県在住の原告らについて画期的な認容判決を出した福岡高裁判決が最高裁第二小法廷によって破棄差戻しされるなど、これまで最高裁は憲法25条の生存権そのものであるはずの高齢者の生活を「期待的利益」などと著しく矮小化し、原告らの悲痛な叫びを徹底的に無視してきた。

ナショナルミニマムそのものである生活保護基準は、最低賃金、社会保障給付、保険料・税等の負担など他の諸制度や諸施策の金額と連動しており、保護基準の切り下げは国民生活全般の生活水準を切り下げる結果を招来するという極めて重大な影響を及ぼす。しかし昨年8月以降、生活保護世帯の実に96%を対象とし、平均6.5%、最大10%もの生活扶助基準の切り下げが学識経験者らの意見を踏まえることなく強行され、また、住宅扶助や冬季加算額についても国によって恣意的な資料に基づく切り下げへの強固な誘導が今まさに行われている。このように、ナショナルミニマムの意義が政府によって完全に骨抜きにされつつある中、本判決は同日3時に出された福岡事件の(再度の)最高裁判決と同じく、上記2012年判決後初めて出される最高裁判決として、生活保護利用者の生活実態に即した判断基準が示されるか否かが、とりわけ注目されていた。

しかし本日言い渡された判決は、生活実態に即した判断を求めた、そして慎重かつ統一的な判断のため大法廷への回付を求めた原告らの願いをいずれも打ち砕き、恣意的な「特別集計」に基づく政府の誤った政策を無批判に追認するものである。行政決定の判断過程を統制するための法理論としての緻密性としても著しく欠け、人権の砦としての職責を果たさない不当な判決と言わざるを得ない。

我々は、この判決の不当性を広く市民に訴えるとともに、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守るため、今なお最高裁や高裁で戦う全国各地の原告団、弁護団及び支える会をはじめ、その他の関連訴訟とも連帯を強化しながら引き続き全力で闘うことを宣言する。

以 上

最高裁判決前集会へのメッセージ
生存権裁判を支える愛媛の会 鈴木靜会長から

最高裁判決は、厳しいものになるかと予想されます。
福岡、京都の原告の皆様方は、どのような思いで最高裁判決を聞くのかと、想像して、胸が痛くなる思いでおります。
生存権裁判は、高齢者の「健康で文化的な」生活とは何か、どのような手続きと水準で保障するべきかを、根本から問い直す大事な裁判です。
しかし、裁判を続ける中で、たいへんなご苦労も数多くあったと思います。
原告の皆様、長い間お疲れ様でした。
そして、福岡、京都の最高裁判決が出た後も、裁判も運動も続きます。
愛媛の地から、一緒にたたかい、ずっと応援していきます。
これからもお体を大事にされ、お元気でお過ごしくださいますよう。

判決報告・決起集会へのメッセージ
生存権裁判を支援する全国連絡会 井上英夫会長から

生存権裁判を支援する全国連絡会の会長、井上です。
台風の中、全国からお集まりの原告、弁護団そして支援する会の皆さん、本当にお疲れ様でした。とくに、原告の皆さんには、ここまでの長い闘いに敬意を表します。
台風による飛行機の欠航で参加できませんでした。まことに残念で、申し訳ありません。
本日の判決は、まことに不当なものであり、最高裁は人権とりわけ生存権保障の使命を放棄したと言わざるを得ません。
しかし、まだ、秋田、新潟、広島が最高裁に、そして、高裁で、青森、兵庫、熊本と裁判は続いています。
さらに、昨年8月の保護基準引き下げに対する裁判も続々提訴されています。
30都道府県、原告は1000名を超えるでしょう。
「勝つまで闘う。死ぬまで闘う」 これが原告の皆さんの決意です。
生存権裁判支援全国連絡会も各地支援する会と一体となって、より広範かつ強力な運動を展開する覚悟です。
憲法97条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である」と謳っています。日本一国に止まらない人類的視点と「人権のための闘争」という歴史観に立っていることを明言しています。
さらに憲法12条は、国民に憲法と人権保持のために「不断の努力」を求めています。
私たちの闘っている生存権裁判は、まさに、憲法そして人権としての生活保護・社会保障のための闘争であり、その保持のための不断の努力にほかなりません。
歴史的正当性は、私たちの側にあります。
台風一過、必ず青空が広がります。
さらに確信を持って生存権そして人権のためにたたかいましょう。

福岡生存権裁判最高裁判決について

2014(平成26)年10月6日
福岡生存権裁判原告団
福岡生存権裁判弁護団
北九州生存権裁判を支える会
生存権裁判を支援する全国連絡会

 北九州市在住の79歳から97歳の生活保護受給者29名が北九州市を被告として、老齢加算の減額・廃止を内容とする保護変更決定処分の取消しを求めた裁判について、本日、最高裁判所第一小法廷は、上告人(原告)らの上告を棄却する不当判決を言い渡した。

老齢加算は70歳以上の生活保護受給者に対し、加齢に伴う特有の生活需要を満たすために1960年から支給されてきたものであるが、厚生労働大臣は2004年4月から減額を開始し2006年4月に全廃した。その結果、70歳以上の生活保護受給者は単身世帯で月額9万0670円の生活扶助費から1万7930円もの給付を奪われることとなった。

老齢加算の全廃から8年半が経過した現在、上告人(原告)らは慢性疾患が累積し自由が利かなくなってきた身体のつらさを抱え、健康状態の悪化や社会的に孤立していくことを恐れながらも、厳しい住環境の中での暑さ寒さに耐え、食事・人付き合い・入浴などといったささやかな欲求をひたすら押し殺して生きている。上告人(原告)らがこの裁判を闘っているのは、いくら生活保護を受けているとはいえ、人としての誇りも保てない、ただ生かされているだけの生活を当然のように強いる国の態度への人間としての深い憤りからである。

生活保護を受けることが権利であることを確認し、厚生労働大臣の老齢加算廃止におけるあまりに杜撰な決定過程を権利の観点から批判し違法とした2010年6月14日の福岡高裁判決は上告人(原告)らに一人の人間として生き抜くことへの希望を与えた。
その福岡高裁判決は2012年4月2日の最高裁判決により破棄差戻しとなり、差戻し後の福岡高裁判決も、たとえ貧困の中においても人としての誇りを保って生きていきたいという上告人(原告)らの思いを無視した、不当な判決を行った。

本日言い渡された判決は、貧困の中で生きる高齢者の生活の実態に目を向けず、生活保護を受けて生きる権利が憲法25条の生存権に基づく重要な権利であることを無視し、“一般低所得者”の貧困状態に合わせて生活保護基準を引き下げるという政府の誤った生活保護政策を追認したものである。人権の最後の砦であるべき最高裁判所がこのような判断を下したことは、「憲法の番人」としての職責を放棄したものと言わざるを得ず、憤りを禁じ得ない。

私たち福岡訴訟の原告団、弁護団、支える会は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現を目指して、今後も各地で闘う生存権裁判の原告団、弁護団、支える会とともに全力で闘うことをここに宣言する。

以 上

最高裁第1小法廷宛てに署名1万2244人分を提出

最高裁要請後の集合写真

最高裁要請後の集合写真

生存権裁判は、生活保護の70歳以上に支給されていた老齢加算が全廃されたことから「人間らしいくらしが、できなくなった」と現在8府県で原告83人が「処分の取り消し」を求めて裁判に訴えたものです。生存権裁判を支援する全国連絡会は、現在、京都、福岡、新潟、広島、秋田の5事件が最高裁に上がっていることから、最高裁要請を強めようと7月17日、高齢の原告3人を含めて行動しました。8時からの最高裁前での宣伝、10時からの要請。次いで議員会館で集会を行い、延べ40人が参加しました。

原告の悲痛な叫び「何のために生きている!」

要請では、京都事件が係属している第1小法廷宛てに1万2244人分の署名を提出。福岡原告団長の阿南清規さん(83)は「提訴して8年になるが、多くは病気になり病院や施設に入所。上告を受理してもらいたい」と話しました。毛利吉彦さん(79)は、「今回の基準引き下げでも削られた。光熱費が上がっているし、そのうえ消費税。便乗値上げもある。老齢加算で2割カットされたが、最高裁で納得のいただける判決をお願いしたい」と。新潟から参加した支援する会代表委員の山崎栄三県労連顧問は「原告は豪雪地で88歳、94歳と高齢。何としても老齢加算復活を」と訴えました。広島から参加した濱本慶子さんは「88歳の原告が『わしは生きているだけでいいのか。何のために生きているんや』と言った」と声を詰まらせて紹介しました。

「前の判決をどう変えさせるかが勝負、憲法25条は後退禁止義務」

院内での決起集会

院内での決起集会

集会では全国連絡会副会長の住江憲勇さん(保団連会長、社保協代表委員)が開会挨拶、「口頭弁論を開かせることが大事。現在の生活状況で生存権が保障されているかが問題」。全国で最初に提訴した京都の松島松太郎さんは「大臣は今の支給で間に合うと思っているのか。4、5年前から耳がよく聞こえない。加算が無くなり心のなかに常にストレスが溜まっている。最高裁は最後の砦。よろしくお願いします」とあいさつしました。福岡弁護団の高木健康弁護士から「行政訴訟は住民から起こすことは少ない。この間の判決はほとんど最高裁判決の焼き直し。最高裁では前の判決をどう変えさせるかが勝負です。憲法25条は後退禁止義務があることをしっかり押さえていきたい」と説明し決意を語りました。

閉会挨拶に立った安形義弘代表委員(全生連会長)は「裁判は勝てる。でたらめな統計を出して基準を決めている。現状は生存ギリギリで憲法25条は保障されていない。支援する会が20県になり勝てる条件が広がっている」と激励し閉会しました。また、今後、最高裁要請を強めることを申し合わせました。

生存権裁判 京都・新潟・広島・福岡の4件が最高裁に係属 7月17日(木)最高裁要請行動を成功させよう!

 全国の生存権裁判の中で一番早く提訴した京都生存権裁判は、2012年3月の大阪高裁不当判決に対して上告し、現在、最高裁第1小法廷に係属し2年経過しました。最高裁は、これまでに第3小法廷が東京・生存権裁判について上告棄却の不当判決を行い、第2小法廷が福岡・生存権裁判について原告勝訴の福岡高裁判決を破棄し高裁に差し戻しました。その後、2013年12月の福岡高裁差戻審判決、2014年3月の新潟・東京高裁判決、同広島高裁判決でそれぞれ不当判決を受けて上告し、現在、4件が最高裁でたたかわれています。
 京都以外の3件は、上告して間もないことから、どの小法廷に係属するか未定です。しかし、同種の事件が最高裁に係属した場合、一番はじめに係属している小法廷、つまり京都の第1小法廷がイニシアチブをとると考えられ、2年経過していることを考えると、何時判決が出されてもおかしくはない状況となっています。
 それだけに、最高裁に対して「口頭弁論を開け!」、また、「大法廷に回付して憲法判断をせよ!」の声を早急に届ける必要があります。今後、今回のとりくみを起点として、署名運動を全国に広げながら波状的に要請行動を展開する予定です。

-7月17日(木)最高裁要請行動日程-

<最高裁前宣伝行動>
■集合時間・場所 午前7時50分 最高裁西門前  8時~9時まで  最高裁前宣伝行動
          (宣伝カーで各団体・個人による訴えと通行人・職員へのビラ渡し行動)
<最高裁要請行動>
■集合時間・場所 午前9時50分 最高裁西門前(皇居の反対側)
午前10時~10時30分 最高裁要請・署名提出行動
          (各県の原告・弁護団とともに支援者合計17人が要請に入所する)
     ・要請時間:30分 入れない人は西門前で要請団を送り、待機して要請団を迎える
(最高裁への行き方) 地下鉄・有楽町線「永田町」駅、地下鉄・半蔵門線「半蔵門」駅
地下鉄・丸ノ内線「国会議事堂前」駅、同「赤坂見附」駅
<決起集会>
■集合時間・場所 午前11時~  衆議院第2議員会館 第2会議室
          (最高裁要請行動を終了してから移動。)

お問い合わせ

生存権裁判を支援する全国連絡会事務局
TEL 03―3354-7431 FAX 03-3354-7435

seizonken_book_s憲法25条に保障された「人間らしい生活」を求めて裁判に訴えた朝日茂さん。「人間裁判」と言われ、社会保障闘争の象徴であった「朝日訴訟」の意味を、生活保護切り捨ての今、改めて学び、考え合う一冊。
生活保護を受けさせない、生活保護費を切下げる等の政治がますますひどくなっている今、ついに、1万人を超す生活保護利用者が行政に対して、「審査請求」「裁判闘争」へと起ちあがった。かつてない歴史的な大闘争が、今始まりつつある。

詳細、ご注文はこちらから

渡辺治氏の講演に確信、各地からの報告で交流

5月24日生存権裁判を支援する全国連絡会第8回総会と記念講演がおこなわれました。新婦人の山元美奈子さんと保団連の上澤雄三さんの司会で進行、高橋信一副会長が開会挨拶しました。

大衆的裁判闘争、地域を根城にした闘いを

渡辺治一橋大学名誉教授

渡辺治一橋大学名誉教授

渡辺治一橋大学名誉教授は「憲法と生存権の現在―安倍政権の改憲・社会保障攻撃と生存権裁判の意義―」と題して、1時間30分にわたり講演しました。安倍政権はたんなるタカ派政権ではないその恐ろしさと狙いを解きほぐし、朝日訴訟時の政治情勢と大衆的裁判闘争を紹介。安倍政権が9条・25条の破壊攻撃の新段階に入っていること、対抗する運動と生存権裁判運動の意義を話しました。時折り、歴代首相の本音の出た発言紹介には爆笑が起こるほど、熱心に聞き入りました。
生存権裁判の運動が原告のいない地域へ広がっていることに触れ、地域を根城にした闘いと位置づけ、激励しました。
豊富な資料をもとに説得力ある講演に、参加者は鳴りやまない拍手を送りました。
募金の訴えを社保協の前沢淑子さんがおこない、第8回総会に移りました。

20県2地域に支援する会が

井上英夫会長は開会挨拶で「社会情勢は大きな転換点を迎えている」と強調し、憲法9条、25条とあわせて、「97条が大切。『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果…』とある。“努力”は、正確には“闘争”です」と、裁判支援運動の重要性を語り、活発な議論を呼びかけました。
宇都宮健児弁護士からのメッセージが紹介され、弁護団報告を大澤理尋弁護士がおこないました。3日前に出された大飯原発再稼働差し止めの地裁判決、厚木訴訟で自衛隊夜間飛行を禁止した横浜地裁判決を受けて、「良心的裁判官の存在は大きい」「『国民の生存を基礎とする人格権』が認められたことは、生存権裁判に通ずるもの」と喜びの報告、生存権裁判のこの間の成果や4裁判が最高裁に上告されていることなどを報告しました。
前田美津恵事務局長が運動のまとめと方針、決算・予算、役員の提案を一括しておこない、特に、判決では負けているが運動の広がりで20県2地域に支援する会ができること、当面するキャラバンの成功を呼びかけました。会計監査報告を代理で中野謙司さんがおこない、討論に入りました。

当面するキャラバンの成功を

鈴木カヅエさん

鈴木カヅエさん

はじめに、東京の元原告、鈴木カヅエさんと吉田喜美さんが挨拶しました。
討論は、青森の神牧人事務局長が「署名1万名をめざす。6月の総会はデモもしてレクや懇親もする。キャラバンはよく準備しておこなう。前のチラシが好評だった、第2弾も期待する」と。東京・足立の瀬戸井定雄さんは「院内集会で各党が参加し母子加算を復活したように、老齢加算の復活を。命ある限り闘う」。熊本の鶴島新吾さんは、基準切り下げに対する審査請求の取り組みと訴訟について発言。埼玉の斉藤喜作さんは「新潟支援を続けている。松川事件で大衆的裁判闘争という言葉が生まれた。弁護団の主張を冊子にしてあるので100円で購入を」と。
吉田喜美さん

吉田喜美さん

最高裁を闘っている京都から中村東輝子さんは「全国津々浦々から署名が寄せられ感激している。原告の松島さんは90歳近いけど吹雪の日でもシャンとして横断幕を持ち宣伝行動に参加している」と発言。続いて京都弁護団の吉田雄大さんから「昨年11月に最高裁に署名を提出し、大法廷回付を要求している。朝日訴訟の最高裁判決の傍論を本論にさせなかったのは成果の部分」と話し、“新しい訴訟”についても情報提供をと発言がありました。
愛媛から小淵あけみさんが「原告のいない組織として17団体が力を合わせて審査請求も含めて楽しく活動している」と報告。岩手の鈴木露通事務局長は「会をつくり1年。復興へ向け釜石、大槌、山田の首長と会う5月憲法キャラバンをした。仙台高裁で原告側証人となったNさんも含めて集会もおこない、同じ立場でたたかう」。愛知の浅田光治事務局長は冬季加算の級地区分の不当性を告発しました。最後に、大阪の小林十三夫さんが、37歳夫・41歳妻のご夫婦が「仕事をしない=能力不活用」を口実に生活保護を受け付けられず裁判を闘い、昨年完全勝利した岸和田裁判について報告、「人間の成長に感動した。同時に彼らを見守ってほしい」との発言に共感の拍手が沸き起こりました。
岸和田裁判について報告

岸和田裁判について報告

朝日健二副会長は閉会あいさつで、「朝日訴訟のときは200万を超える署名、270か所の『守る会』、学習は朝日学校をやった。キャラバンは全労連、社保協とともにすすめよう」と呼びかけ。「権利は闘う者の手にある。がんばろう!」を唱和して閉会しました。
「貯蓄純増」論を実態調査して論破しよう
〈参加者の感想〉渡辺先生の講演は憲法9条・25条との関連と闘いの位置づけを含めて確信となった。「貯蓄純増」論は彼らの切り札であり、アキレス腱でもある。裁判官は鵜呑みにしているだけ。若い層も、60歳代、70歳以上の年間を通してそんなものがないことを明らかにすることが必要と思う(例えば1,000人の)。

参加した県

北海道、青森、岩手、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、大分、熊本。

参加した団体

全労連、医労連、全日本年金者組合、中央社保協、全日本民医連、全生連、新婦人、保団連、国民救援会、日本高齢期運動連絡会、東京地評、東京社保協、東京民医連

生存権裁判を支援する全国交流会のご案内

生存権裁判を支援する全国連絡会
会長 井上英夫

 連日の奮闘お疲れ様です。

  福岡生存権裁判の高裁差戻審が結審し12月16日に判決、広島生存権裁判も高裁が結審し3月26日に判決が言い渡されます。生存権裁判は大事な局面を迎え、支援のとりくみも重要性を増しています。

8月の生活保護基準切り下げに加え、生活保護法の改悪、生活困窮者自立支援法、特定機密保護法など国民のくらしや民主主義を無視して強行採決されました。安倍政権は期末一時扶助の大幅減額を強行し、来年4月の基準引き下げも狙っています。

「生存権裁判を支援する会」は9月以降、それぞれに独自性をもって徳島、富山、三重で結成されました。原告がいる・いないにかかわりなく「支援する会」と支援する方々の運動交流と、京都の最高裁判宛て署名や全国統一した行動を成功させるために、別紙のように、「全国交流会」を開くことになりました。外出が困難になっている原告が多くなっていると思いますが、改めて原告の慰労も兼ねておこないます。

多数のご参加をお願いするものです。

寒い冬を迎えます。原告をはじめ、みなさまのお身体、ご自愛ください。

 

2014年2月「生存権裁判を支援する全国交流会」実施要項

1)交流会の目的

京都生存権裁判が最高裁に係属して1年、福岡裁判は12月16日、広島裁判は14年3月26日に高裁判決を迎えます。ほか高裁は青森、秋田、新潟、地裁が兵庫、熊本と裁判はすすんでいます。この間の判決は、最高裁の不当判決に追随し司法の役割を投げ出す内容で、全国的に運動を盛り上げていくことが重要になっています。

一方、貧困が深刻化しているなか、生活保護基準が8月に一斉切り下げが行われ12月には期末一時扶助の引き下げ、さらに生活保護法の改悪、新たな生活困窮者自立支援法が強行採決されました。憲法25条の空洞化と社会保障総改悪が狙われ、国民生活の最低表基準(ナショナルミニマム)の確立の運動が求められています。

こうしたなかで、生存権裁判を支援する運動の重要性がいっそう増しています。全国連絡会に結集する労組・団体をはじめ、各地の支援する会の運動交流を通して今後の運動と組織づくりのとりくみ強化していきます。

そのために、①弁護団から判決や裁判の動きについての「到達と課題、運動に生かせること」の講演をいただいて学習、②春に向けて運動強化、行動提起(裁判支援のキャラバンなど)、③運動発展のために組織のあり方の検討、そして④原告・元原告の慰労をおこないます。

2)参加対象

現在、「支援する会」は青森、秋田、新潟、京都、兵庫、広島、福岡、熊本、東京、北海道、岩手、宮城、福島、愛知、愛媛、徳島、富山、三重の18か所、ほかに「支援する会」準備会、弁護団、全国連からの参加を要請します。
あわせて、生存権裁判を支援する個人、「会」を立ち上げようと準備している団体・個人を対象に幅広く呼びかけます。

3)日程 2月22日(土)午後2時から 23日(日)正午

1日目 2時~5時
 会長あいさつ 、原告の紹介、弁護団から講演・質疑、各地からの報告
♦6時半~8時 懇親会  原告・元原告の慰労

2日目 9時~12時
事務局から提起、各地から交流続行、まとめ及び閉会あいさつ

4)会場及び宿泊費

会場 静岡県熱海市「紀州鉄道熱海ホテル」 熱海駅から送迎(徒歩15分)
〒413‐0002静岡県熱海市伊豆261  電話0557-83-1121

   宿泊費用 1人 13,000円

5)会場地図

会場マップ

ホームページ開設にあたって

生存権裁判を支援する全国連絡会 会長 井上英夫

残暑とは名ばかり、猛暑が続いていますが、皆さんお元気で、憲法改悪、生活保護・社会保障制度改悪に対し、ご奮闘のことと存じます。

温暖化の中、日本も熱帯に移ったようです。この間の豪雨は、まさに、スコ-ルですね。そして、この猛暑・豪雨は働く人々の生活を容赦なく襲い、熱中症による死亡、そして高齢者、障害のある人、病気そして困窮状態にある人々の孤独死、孤立死が連日報道されています。

これに対して、社会保障・社会福祉を人権として保障し、人々の生命、生活、健康を守り、安心して暮らせる社会の建設に責任を負うべき国や自治体はどうでしょうか。

昨年8月、社会保障制度改革推進法は、社会保障を自助、共助、公助を基本とするものへと変質させ、その後、生活保護基準引き下げ、生活保護法改悪、 社会保障大削減そして消費税大増税へと突き進んでいます。さらに、自民党政府のねらう憲法「改正」は風雲急を告げています。すでに、社会保障制度改革推進 法により憲法25条は実質的に「改憲」されているとすらいえるでしょう(井上「憲法改正と人権としての社会保障」法学館憲法研究所 (http://www.jicl.jp/kaiken/backnumber/20130701.html)等をご覧ください)。

このような暴風雨の中、生存権裁判の意義、役割は、ますます大きくなっていると思います。生活保護の老齢加算の復活はもちろん、保護基準引き下げ、 生活保護法改悪に対し、国民の「人権のための闘争」が急速に広がっています。8月の保護基準引き下げに対しては1万人審査請求運動、さらに予想される生活 保護改悪法案再提出阻止の闘いも始まっています。

そして、生活保護の老齢加算の廃止は、全面的な保護基準引き下げ、生活保護改悪、社会保障大削減の「先兵」であることがますますはっきりしてきまし た。生活保護基準引き下げ、生活保護法改悪が、赤ちゃんから子ども、若者、成人、高齢者、男女を問わずすべての人の生命、生存、生活、健康に甚大な影響を 及ぼすことも急速に理解されています。その意味で、老齢加算廃止復活訴訟は、まさに生存権裁判なのです。

生存権裁判は、全国で9都府県(青森、秋田、新潟、東京、京都、兵庫、広島、福岡、熊本)で提訴されたわけですが、現在8府県で闘われています。 2005年、最初の京都の提訴から8年が経過し、既に原告のうち21名が亡くなられ、83名となっています(詳しくは、生存権裁判進行表をご覧ください- 東京は、最高裁判決で集結しましたが、支援する会の運動は継続されています)。生存権裁判支援全国連絡会は、このような状況を踏まえ、急速な運動の拡大、 強化が必要だと考え、現在次の二点に重点的に取り組んでいます。

第一に、全47都道府県に生存権裁判を支援する会を結成することです。生存権裁判は、裁判・原告のいない府県にも運動を広げ、朝日訴訟、堀木訴訟を超える国民運動を展開することが生存権裁判勝利に必須だと考えるからです。

すでに、北海道、愛知、愛媛、福島、岩手、宮城に結成され、9月には徳島、三重、11月には石川で予定され、千葉、茨城、群馬、埼玉、神奈川、静岡、岐阜、富山、滋賀、奈良、大阪、岡山、大分、宮崎、鹿児島などでも具体的に準備が進められています。

青森訴訟は、現在、仙台高裁で闘われています。過日の裁判傍聴には、岩手、宮城、福島の支援する会の皆さんにも駆けつけていただきました。地裁の敗 訴判決直後の青森の原告そして支援する皆さんの表情と違い、ぱっと明るくなったような気がしました。お話を伺うと、「敗訴判決の後、孤立感が深まったが、 東北に次々支援する会が結成され、残るは山形だけになった。私たちは一人ではない、青森だけではない。東北では、多数になった。連帯した多くの人々に出 会って元気が出た」とおっしゃいました。

全国にこの連帯を広げるために、生存権裁判を支援する会の結成を再度お願いいたします。

第二に、事務局体制の強化です。全都道府県支援する会結成、カンパ、署名活動、さらには生活保護基準引き下げに対する1万人審査請求運動に呼応し、 人権としての社会保障・生活保護を確立するためにも、全国オルグ、情報発信、会員拡大など日常的活動をより強化しなければなりません。

いずれにしても、二つの重点課題に取り組み、生存権裁判運動を飛躍的に発展させるために、全国の支援する会を始め、皆さんに多大なご努力、ご協力を再度お願いする次第です。

さて、憲法97条は、人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であると明言しています。しかも、この「努力」は、英文憲法ではストラッグ ル、すなわち闘争なのです。人権・権利は、人々の闘い・運動によってかちとられたものであるという憲法の歴史観-これこそ国際常識ですが-を改めて確認し たいと思います。

ところが、自民党の憲法改正草案では、この97条は完全に削除されています.権力者,支配者にとってもっとも脅威なのが「人権のための闘争」だからでしょう.

生存権裁判は、まさにこの「人権のための闘争」の唯一ではありませんが、最重要なものの一つだと思います。

現代の「人権のための闘争」に不可欠なのは情報だと思います。そこで、遅ればせながらではありますが、全国連絡会では活動内容をお知らせし、各地の生存権裁判支援運動の交流の場とするために、ホームページを開設することにしました。

積極的にご利用いただき、より活発な議論の場とし、さらに運動(闘争)を大きく発展させる機会としていただくよう重ねてお願いいたします。